2021-02-04 第204回国会 衆議院 予算委員会 第4号
各自治体も、それぞれの地域事情の中で、医師会等に相当協力していただかないと難しい、そういうエリアが多様性を持って存在をしております。総理からも是非、医師会に対して丁寧に依頼をしていただければというふうに思います。 次に、経済対策であります。 昨年四月の緊急事態宣言に続き、今回、十一都府県に緊急事態宣言が発出され、そしてさらに、一昨日、三月七日までの再延長が十都府県に課せられました。
各自治体も、それぞれの地域事情の中で、医師会等に相当協力していただかないと難しい、そういうエリアが多様性を持って存在をしております。総理からも是非、医師会に対して丁寧に依頼をしていただければというふうに思います。 次に、経済対策であります。 昨年四月の緊急事態宣言に続き、今回、十一都府県に緊急事態宣言が発出され、そしてさらに、一昨日、三月七日までの再延長が十都府県に課せられました。
現実には、農業者の方に相当協力をいただかなければなりませんし、これまで協力をしていただいたぐらいのことでは多分達成ができないんじゃないかというぐらい、本当に大変な数字だと思っています。 ましてや、今の政策は、基本的には自由につくっていいという世界があって、その中で生産数量目標の配分という形で農水省さんがお示しをし、それを農業者の方に、自分たちの判断で決めてくださいという世界です。
○足立委員 すると、例えば、相当協力が進んだ後に、いざ、では、何か協定に抵触する核実験が行われて手を引くとなったときの終了のさせ方、これは何か細則というか、いろいろな議論、こうやってこうやってこうやるんだよなというようなものは整備をされていると考えたらいいのか、やったことがないので、これはまたいざそういう事態になれば考えるということか、大体ざくっと言うとどっちなんですか。
○上田政府参考人 私ども、木質バイオマスを進めるために林野庁と相当協力をしておるところでございまして、今お話しの、例えば、木材はあるんだけれどもペレットをするような設備がない、あるいはボイラーがない、こういった場合におきまして、経産省の方でも林野庁と一緒に実証事業をやっておりますけれども、例えば、林野庁の事業の中で、まさにこの木質バイオマスの供給、利用を促進するための木質ペレット等の木質燃料製造設備等々
したがって、人材づくりに必要な統計資料が当てにならぬから、なかなかうまくいかないんだというようなこと等があって、これはＪＩＣＡさんが相当協力したと思うんですが、いま一つその統計作業の質を上げるような、そういうことをやることによってカンボジアがもっともっと発展していくということになるんだろうと、こういうふうに思います。
それと同時に、経産局関係プラスアルファ、これは地方公共団体にも相当協力をしていただかなければなりません。
だから、日本としても相当協力をしたいという気持ちがあるんだと思うんですけれども、いかんせん、過去の借金が多過ぎるんですよ、円借。これでは円借が出せない、そこにけりをつけない限り。 そこで、では日本として、例えばミャンマーのインフラ整備についてどういう協力をしていくのか、どういうツールを使っていくのか。
これは、こういうシステムをつくっておりますので、今回の電力危機、幸いにして東京電力は極めて悠々と電力危機をクリアできると思いますけれども、もちろん工場、オフィスも協力したんですけれども、市民も相当協力していると私は思います。これは今分析しております。 それを動かした一つは、低炭素社会戦略センターという科学技術振興機構のセンターがございます。
二単位未満が一六・八％、二単位が六八・四％、四単位が九％ということですから、多くは七割ぐらいは二単位もらえるという状況でありますが、おっしゃるように、期間が短い、夏休みを利用してみたいなのが多いですからということで、単なる工場見学か社会見学みたいなことではないかということがありますので、これは受入れの企業に相当協力をいただかなくてはいけないということで、それぞれの業種ごとにいろいろアプローチをしまして
これは、もちろん建てられたときは地域のいわゆるさいたま市あるいは埼玉県が相当協力して建てたということで、今や多くの人々に愛用されている、なくてはならない施設でございます。
今環境大臣御指摘ありましたけれども、確かに我が国も日中友好環境保全センターでありますとか、あるいは小渕さんのときの緑化の委員会でありますとか、種々な、あるいは民間含めて相当協力しているなとは思うわけでありますが、もうやはりちょっとステージを変えるといいますか、新機軸を出すといいますか、そういうような本格的な取組が必要になってくるんではないのかなというふうに思っております。
なぜなら、もう二十年前からいろんなことやってきて、例えば育児、介護、労働時間、働き方含めて相当な制度変革を労使が受け入れるなり、法制化の前のテストケースとしてのある一定の普及ということを努力をしてきたし、本件については企業も相当協力をしたし、理解できています。少子高齢についても、ここ数年間やっぱり気持ちは全部持っているんです。
○政府参考人（近石康宏君） これは、先ほど申し上げました全五件の民事訴訟におきましても、警察が捜査を遂げて、その後で、集めた証拠等で差し支えないものはすべて協力申し上げ、また警察官の証人としても相当協力申し上げてきたところであります。
私どもが申し上げております都市と農山漁村の共生、対流というようなこともこれから目指すべき姿だ、こう思っておりまして、その際に、環境の問題その他、あるいは、農林水産省だけでやり得ることではありませんので、国土交通省とか総務省とかそういった関係府省と相当協力関係を高めていかなきゃならない、かように考えております。基本は、やはり地方自治体だろうと思います。
のときに何といいますか円滑な、支障がなく動いたということではなかろうかと思いますが、それはそれとして、さらに見直すべき点はきちっと見直しながら、さらにこれに対する対応を十分にしていかないといけないと思っておりますし、一番のポイントは、いろんな知見とか能力はまだまだ高めないといけないと思いますし、高めることが可能だと思いますので、その点については必要な予算をお願いしたいし、私どもの中で特に学会なんかも相当協力
中国と北朝鮮というのはもともと緊密な関係にあって、最近は中国側の開放・改革政策の進展もあって両国関係が疎遠になっていると言われていますが、軍事面については相当協力関係が進んでいるんではないかと思われるんですが、長官はどのような認識をされておりますか。
やはり住宅の方と相当協力していくという、今までのような介護施設中心ではなくて、これから高齢者は二〇五〇年には三分の一がなるというような時代でありますから、一つ一つ施設でやっていくということじゃなくて、住宅全体との相当な連携をしていくということが、本当に今後のこれは介護基盤の整備という意味でも重要な問題になっていくと思うわけでございます。
そして、容器を少なくしきちんと分別することによって、また自分たちが買います製品のコストに影響するということがはっきりわかれば相当協力してくれるんじゃないかというふうに思います。 この法案の趣旨について十分徹底をさせていただくということがぜひ大事だと思うんですが、これについてはどんなふうになさいますか、最後に厚生大臣に御所見を伺って、終わりにしたいと思います。
ただ、最近の情報を聞いてみますと、企業の方も相当協力的で、ボランティアで出動した日は出勤としてみなして賃金を払うとかいうような便宜も与えているようでありますから、そういうボランティア活動がしやすいような環境をどう整備していくかということも大事なことだと思いますし、火事に活躍をしておってけがをされた場合にその保険をどうするかとか、あるいはもう少し法人として認めて、税金の面とかいろいろな面からやはりボランティア
したがって、今私どもに出されている各自治体からの計画につきましても、当然都道府県と市町村が相当協力をし合いながら出してきていると思うのでございますが、しかし総体的、最終的には市町村の責任において私どもの方に出されてきている、こう承知しております。